情報通信技術（ＩＴ）講習事業〔重点〕　＜５ヵ年計画事業＞ 　　（1,309万円）

平成１３年度国のＩＴ施策の一環として実施し、講習を行ったが、、市民からの継続要望が多く、公共施設において、3,000人程度の受講者を目途に事業を継続する。
（事業内容）

救急事故発生防止啓発事業〔ソフト〕

年々増加傾向にある救急件数の抑制策として、救急車の適正利用やホームドクターの確保等についてＰＲを行っているが、家庭内での事故そのものを減少をさせるため関係部課と連携を図りながら救急事故の予防策等についての啓発を行っていくもの。

子どもの居場所づくり事業〔新規〕＜５ヵ年計画事業＞　　（2,600万円）

学校施設を活用して、放課後等における子どもの居場所をつくり、また地域の人々とのふれあいや異年齢間の交流による豊かな生活体験をする機会を提供することで、子どもの生きる力、創造性豊かな心及び共感する心を養い、子どもの健全な育成を図る。

ブックスタート推進事業〔新規〕　　　（140万円）

図書館司書が選定した「ブックスタート」用の絵本を、親と子が集まるこども館や公民館などに用意し、あわせてお話の会や読み聞かせの会等を開催し、本を通した親子の交流の場を提供することで、子どもの豊かな心を育てていく｡
また、必要に応じて絵本の貸し出しを行う。
〔貸出場所〕
中央図書館ほか公民館図書室６室、中央こども館ほかこども館１３館、総合福祉センター、女性センター　計２３施設

ファミリー・サポート・センター事業〔重点〕＜拡大＞　　　（2,185万円）

同センターは、平成１１年１０月の活動開始以来、会員数は238人から3.7倍の880人、活動件数も月平均122件から632件と約5.2倍になっており、地域ぐるみの子育て支援として欠くことのできない事業となっている。
現在，会員の３４％が行徳地区となっており、この地区は若い層が多く、さらに会員数の増が見込まれる。
援助活動は本来地域に密着し迅速に行う必要があるため、当地区内の活動を支援・育成していくため、拠点を設置する。
平成１４年度　 　行徳支所内に支部を設置（１５年度に仮称妙典保育園内に移転予定）

幼乳幼児医療対策事業〔重点〕　　　　（36,492万円）

乳幼児の健やかな成長と、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、出生から小学校始期に達するまでの乳幼児に係る医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成する。
平成１３年度に制度の拡大を図り、３歳児の通院及び１日以上の入院も新たに対象とした。
今後,更なる制度の充実として、県が平成１５年度に現物給付への移行を明らかにしている事から、本市においても県と同様に平成１５年度を目途として、平成１４年度に現物給付に係る諸準備を進めていく。
諸準備の詳細については,、今年度中に示される県の具体案を見てから検討する｡
（助成内容）
○１歳未満児　入院・通院（所得税による自己負担なし）　　助成見込件数　　8,321件
○１〜３歳児　 入院・通院（所得税による自己負担あり）　　助成見込件数　 16,346件
○４歳以上の未就学児　
　　　　　　　　　７日以上の継続入院（所得税による自己負担あり）　　助成見込件数　　133件

こども総合相談窓口事業〔重点〕＜拡大＞　　　（407万円）

こどもに関わるあらゆる相談に応じるとともに、どこに相談してよいか分からない人のための総合案内を実施しており、１４年度からは子育て人口の多い行徳地区にも定期的に相談窓口を開設することを予定している。また、子育てに係る保険・福祉・教育などの専門的な相談窓口との連携を図り、各窓口のスーパーバイザー的役割を担っているほか、家庭児童相談室として、児童虐待防止法の施行にともなう緊急対応、相談体制の整備などについて児童相談所との連携のもと対応を図っている。

私立保育園建設工事費補助金〔新規〕　　　（7,600万円）

待機児童の増加の著しい大野地区において、待機解消を図るため私立保育園の新設を支援するもの。
【補助対象】
仮称花の子保育園
所在地　市川市大野町３丁目1667．1668
定員　６０人
平成１５年４月開設

コミュニティスクール推進事業〔重点〕　　　　（1,215万円）

家庭・地域・学校が一体となり、教育課程を中心とした中で地域教育力を生かしながら、学校教育の充実を図るとともに子どもたちを健全に育てる。
・対象校　−　全小・中・養護学校　56校

若宮小学校夜間照明設置事業〔新規〕　　　　　（5,654万円）

若宮小学校の地域住民からの設置要望が高く、設置条件が整っている、同校の校庭に夜間照明を設置する。
・工事内容：夜間照明面積　3,250m² 　照明柱　７本
　光源高さ12.5m

学校給食調理業務委託事業〔重点〕＜拡大＞　　　（27,185万円）

学校給食の調理業務について、調理師、調理員の退職者数にあわせて、民間会社に業務を委託する。
・１４年度新規委託校名　―　百合台小、中国分小、南行徳中

ナーチャリングコミュニティ事業〔重点〕＜5カ年計画事業＞　　　（1,923万円）

地域教育力を高めながら、子どもたちに「生きる力」を培うことと、子どもたちの成長を支える地域社会を構築していこうとすることを目的とし、子どもたちの要望の高い活動の継続化や自由遊びの場をより充実させていく。

市川漁港護岸改修工事〔重点〕　　　（1,470万円）

市川漁港の老朽化による護岸敷の陥没を解消するため、鋼矢板護岸の改修工事を実施する。
平成14年度改修延長　50m、　改修残　135m

人にやさしい道づくり重点地区整備事業（街路灯整備）〔重点〕＜５ヵ年計画事業＞　　（5,086万円）

本事業は主要駅周辺を重点地区とし、バリアフリー化の一環として、交通環境の確保のため、街路灯の設置や
照度の向上を図る。
・平成１４年度は、市川駅周辺　100灯、本八幡駅周辺 50灯、行徳駅周辺 50灯を整備する。
・平成１７年度までに妙典駅、行徳駅、南行徳駅、市川大野駅、国府台駅等の周辺を整備する。

水路改良事業〔重点〕＜５カ年計画事業＞　　（44,900万円）

河川改修計画と整合を図った雨水排水基本計画に基づき時間雨量50mm対応の雨水幹線排水路を整備し、浸水被害の解消を図る。
（事業内容）
・北国分第１排水区（警察寮上流部）　工事延長　80m、4,620万円
・北国分第１排水区（住友グラウンド）　 工事延長　50m、2,730万円
・国分第１排水区　　工事延長　85m、15,130万円
・曽谷第４排水区　　工事延長　40m、 2,520万円
・里見第１排水区　　工事延長　80m、 4,620万円

低地域浸水対策事業〔重点〕　　　　（39,056万円）

平成１３年度に引き続き、低地地域における暫定浸水対策として仮設水中ポンプの新設及び水路整備を行い、浸水被害の低減を図る。
（平成１４年度工事予定箇所）
市川南地区　　３箇所　　　
・新田２丁目３３番地先　　8,600万円
・新田４丁目１７番地先　　 8,500万円
・南八幡３丁目１４番地先　　8,100万円
妙典地区　　1箇所
・妙典１丁目１７〜１８番地先　2,900万円

都市計画道路３・４・１８号整備事業〔重点〕＜５ヵ年計画事業＞　 （154,164万円）
都市計画道路３・４・１８号整備事業（債務負担行為）〔重点〕＜5カ年計画事業＞　（50,000万円）

この事業は、南北交通や下水道事業の進展に大きな効果が期待されており、国道１４号から本北方橋までの約1.6km区間の用地取得を積極的に進め、平成１３年１２月末現在で用地確保率が約８８%に達している。
平成１４年度は環境現況調査に加え京成アンダー部、橋梁等の委託を行い、工事着手に向けた準備を進めていく。

廃棄物減量等推進員事業〔重点〕＜拡大＞　　　（324万円）

「資源循環型のまち市川」をめざし、ごみの減量やリサイクルに市と一緒に取組むために、市内全域から公募により、呼称「じゅんかんパートナー」を選出し委嘱するもの。
資源循環型社会の構築に向けて、行政と市民が連携して様々な取組みを進めなければならない現在、「じゅんかんパートナー」の果たす役割は大いに期待できるものである。
最終的には、市内１４地区230自治会に各１名ずつの配置が目標であるが、１４年度は150名の配置とする。
じゅんかんパートナー人数
平成１４年度　　　150人

余熱利用施設建設事業＜5ヵ年計画事業＞　　　（1,890万円）

平成１３年度に実施した余熱利用施設建設計画基礎調査結果から、新しい事業手法であるＰＦＩ事業として実現の可能性が確認できた。これにより、平成１４年度からＰＦＩ法に基づき、実施方針策定、特定事業の選定を行うもの。

減農薬栽培推進事業〔重点〕　　　　（494万円）

環境に優しい都市農業を目指し、梨・施設野菜の減農薬栽培促進に取組んできた。
梨の減農薬栽培は、広域的に取組む事でその効果が上がる事業であるため、市川市が先導役となり、近隣市に積極的に働きかけて行く。
梨栽培で120ha、　施設野菜で5haに導入。

融資制度の充実〔重点〕　　　　（226,311万円）

厳しい経営環境下にある市内中小企業者の経営支援のために、市川市中小資金融資制度の無担保無保証人限度額を1,000万円から1,250万に引き上げを行う｡
中小企業資金融資預託金　　　　　210,000万円
中小企業資金融資利子補給金　　　16,311万円

市営住宅営繕事業〔重点〕＜5ヵ年計画事業＞　　　（15,823万円）

老朽化した市営住宅の耐震診断を実施することにより、実情に即した効果的な改修を行い、入居者の安全の確保を図るとともに、建物の適切な維持管理を行うことにより長期有効活用を図る｡
（１）改修工事　　6,000万円
・相之川第二団地Ａ棟鉄骨階段改修工事
・北方第一団地給水菅改修工事
・原木団地排水菅改修工事
・稲荷木団地ガス菅改修工事
（２）市営住宅耐震診断委託　　　1,823万円
・相之川第二団地　他５団地１２棟
（３）修繕事業　　8,000万円
・退去修繕、室内戸別修繕、室外共用部分修繕等
（バリアフリー対策として段差解消､手すり設置、スロープ設置及び修理を行う｡）

高齢者ミニデイセント―事業〔重点〕＜５ヵ年計画事業＞＜拡大＞　　（537万円）

介護認定で自立（非該当）と認定された方を含む６５歳以上の高齢者を対象に、市内の公衆浴場を活用して、健康体操・入浴等による健康づくりと友達づくりを支援することを目的としており、介護予防事業として位置づけている。
平成１４年度は、まだ、設置されていない地区において身近な場所で利用したいとの利用希望者に対応していくため、３会場増設する｡　（７会場→１０会場）
平成１６年度には、１４会場まで拡大する予定。

配食サービス事業〔重点〕＜拡大＞　　　（8,519万円）

ひとり暮らし高齢者等で食事の支度が困難な方に対し、週３回夕食を配食することにより、食の確保を通じ身体機能の維持や配食時のふれあい、見守り等を目的としており、平成１４年度では待機者を解消するために、配食体制を整備し一層の在宅福祉サービスの充実を図る。

平成１４年度　　84,181食　（13,913食増加）

介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業〔重点〕　　　（1,895万円）

介護保険制度の円滑な実施のための国の特別対策として訪問介護を利用する低所得者の利用促進を図ることを目的に、介護保険法の施行前概ね１年間にホームペルプサービスを利用していた低所得者について、利用者負担額の軽減を図っているところであり、今後も低所得者対策の一環として実施していく。
（軽減割合）利用者負担10％を3％に軽減

介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業（市単独事業）〔重点〕　　　（554万円）

国の特別対策として実施する訪問介護利用者負担額軽減事業の対象者の範囲を，介護保険法施行後の新規利用者のうち、低所得者についても市単独事業として拡大し、低所得者の利用促進を図っているところであり、今後も利用者の増加が見込まれることから、低所得者対策の一環として実施していく。
（軽減割合）利用者負担１０％を３％に軽減

健康審査事業〔重点〕＜拡大＞　　　　　　（143,147万円）

成人病（生活習慣病）などを早期に発見し、健康教育・健康指導等を行うことにより、重大な疾患の予防を図ることや、がんの予防に対する市民の関心を高めるとともに、早期発見・早期治療の徹底を図ることを目的として、基本健康審査及び各種がん検診を実施している｡
市民の健康を守るうえからも重要な事業であることから、引き続き基本健康審査及び各種がん検診を実施する。また、肝硬変や肝がん等の原因となる肝炎ウイルス感染者を早期に発見するため、平成１４年度より、国の方針に準じ，基本健康診査に併せて４０歳から７０歳までの５歳刻みの者等を対象として、肝炎ウイルス検査を実施していく。
但し，肝炎ウイルス検査は国の審議の通過を前提としての実施である。
（健診内容）
○基本健康診査　　受診見込人数　　　52,700人
○がん検診（胃、子宮，肺，乳、大腸）　受診見込人数　　153，750人

旧明治乳業跡地に整備する都市防災公園と併せて、急病診療所・消防出張所等を整備するもので、この用地について、平成１４年度に市川市土地開発公社が都市基盤整備公団より購入することに伴い、借入資金に
対する利子負担を行うもの。

・施設概要

１〜３階	消防出張所
１階	急病診療所
２階	在宅介護支援センター ファミリーサポートセンター ボランティアセンター 地域ケア・まちの縁側
３階	老人デイサービスセンター

地域文化振興事業〔重点〕　　（104万円）

市内各地域の歴史や文化資産（名所旧跡等）を生かしたイベントを実施し、その地域の魅力を引き出すとともに街の活性化を図るため、「街回遊展」を平成１１年度より実施しているもの。

障害者地域作業所運営費補助金〔重点〕＜拡大＞　　　　（24,229万円）
　
障害者の日中活動の場として、１５歳以上の障害者で企業等に就職することが困難な者を対象とする作業所を設置運営する団体に対し，運営費を助成する。
【補助対象施設】
平成１４年度　　１６施設
（新規補助対象：ビー市川・おおぞら、第３サンワーク市川）